2004-05-25 第159回国会 参議院 内閣委員会 第15号
さっきも質問がありましたけれども、二十一条の三の寄附の総額の制限についてですけれども、資本金八千万円の会社ですから上限は七百五十万、政治献金の上限は七百五十万というふうになっておりますが、これが二〇〇〇年から二〇〇二年まで四百万円の、毎年四百万円の政治献金が行われており、長官の運転手の給与の修正分を加えると、二〇〇〇年が八百万、二〇〇一年が七百七十九万、二〇〇二年が七百六十三万となって、この点でも政治資金規正法
さっきも質問がありましたけれども、二十一条の三の寄附の総額の制限についてですけれども、資本金八千万円の会社ですから上限は七百五十万、政治献金の上限は七百五十万というふうになっておりますが、これが二〇〇〇年から二〇〇二年まで四百万円の、毎年四百万円の政治献金が行われており、長官の運転手の給与の修正分を加えると、二〇〇〇年が八百万、二〇〇一年が七百七十九万、二〇〇二年が七百六十三万となって、この点でも政治資金規正法
修正分を見ている。ですから今の点は、私はおっしゃるように思いますけれども、むしろ、条文をきちんとお持ちの立法者からお聞き取りいただいたらどうかと申し上げている。新旧対照表はあるのです。
○国務大臣（竹下登君） 大体そんなところじゃないですかと言われますと、一つ一つの表現の問題は別として、私は新保守主義というものがどれだけ土台にあったかとかいう評価は別といたしまして、財政事情が変わってきて若干の変化をもたらしておるがゆえにこそ、修正分も含め二兆六千億のこの減税超過というような形には変化し得ることができたと思っておりますが、もう一つ、やっぱりちょうどその十年目とおっしゃいましたが、一般消費税
そこで、問題は、老齢福祉年金は二万円を二万一千五百円に修正しただけでは物価修正分だけであって、物価修正分だけで率を掛けますと、二万円の人と五万円の人と十万円の人は、上にいくほど同じ率でありましても金額は上がるわけですから、下は改善分を含めてもう少し厚くしなければ格差を是正することにならない。年金を改革することにならぬ。
○楢崎分科員 そうしますと、この修正分を含めて十一カ所の取り扱いはどのようになっておるのですか。
○楢崎分科員 その一カ所の修正分も含めて十一カ所と言いますけれども、十一カ所の中に、いま表面化した島根、山口両県沖合いの訓練空域二カ所は入っておりますね。
これは人件費、機材などの増に伴う単価修正分でございます。 以上合計いたしまして、労働省所管分が来年度百十六億五千六百万円になっておりまして、本年度に対比いたしまして三十一億円の増ということに相なっております。 以上、簡単でございますが、労働省所管について御説明申し上げました。 ————◇—————
○政府委員（荒玉義人君） この効果試算の修正分で見ますと、かりにＰＣＴ批准を四十九年度といたしますと、つまり五十八万件の未処理案件を持ってＰＣＴに参加するか、九十六万——百万近い未処理案件を持ってＰＣＴに入っていくか、どちらがベターかという選択だと思います。
新幹線の資金総額がこれは私は国鉄の監査委員会の報告書で見たのですが、これによりますと、修正分を入れて三千五百六十三億、そうしますと二六％ですね。そうすると、こういうことをやって、しかも非常に現在事故が多い。回収はほかの東海道線その他の線路を食って、そういうことで自分自身は五、六年後にふとる。
したがいまして、ごく最近におけるそういった国勢調査による完全な調査ではございませんが、その後修正された世帯構成等の関係の修正分を取り入れまして計算をいたしました結果、多少の増が見込めるという面が一般でございます。他の面におきましては、当初六カ年計画で策定をいたしました置局の関係の計画事項はかなり大幅に促進をいたしております。
○政府委員（太宰博邦君） 本案施行に要する経費でございますが、厚生年金保険法の施行に要する経費、平年度で約六千百八十九万円、日雇健康保険の分は、衆議院の修正分を含めまして、約二億六千七百四十五万円、船員保険法の改正に要します経費、約二千五百三十一万円でございます。
○委員長（相馬助治君） ただいま衆議院文教委員長大平正芳君が出席されましたので、修正分についても御質疑をお願いします。
道路整備特別措置法の一部を改正する法律案並びに国土開発縦貫自動車道建設法案の三つの資料をお配りいたしたわけでございますが、初めに、国土開発縦貫自動車道建設法案、これは議員提出の法律でございまして、すでに御承知と思うわけでございますが、お手元に配付いたしました法案は、前国会に継続審議になっておりました法案そのままをお配りいたしておりまして、今国会におきまして衆議院で一部修正になっておりますので、その修正分
との付帯決議をなすべきとの動議が提出せられ、羽仁委員より、修正案及び修正部分を除く本案に反対、赤松委員より、修正案及び修正部分を除く本案に賛成の討論があり、終って採決の結果、修正案及び修正分を除く本案は、いずれも多数をもって可決せられ、次いで付帯決議は、提案通り本委員会の決議とする旨、全会一致をもって可決せられました。 以上、御報告申し上げます。
この分の平年度化した数字は、政府原案で五百十四億、修正分による増加百四十一億、合せまして六百五十五億。従いまして、明年度において減税の平年度化による減収は二百六十一億であります。この平年度化した後において明年度の税収が一体どれくらいになるか、この点につきましては、まだ現在のところ材料がなかなか十分整っておりませんので、的確な見通しはちょっと困難かと思います。
○国務大臣（竹山祐太郎君） 今のお話の趣旨は、修正分についてのこと、私前に聞き違いましたが、修正分については御承知のように、政治的にきめました点もありますから、これを事務的に細分をするということについては、修正者の意思をよく徹底して、今後やっていくことになろうかと思いますが、少くとも河川総合開発の中には、今お話のような分は若干入っているものと考えておりますから、実施の場合においては御趣旨のような点は
ですから当委員会としては、これは国が一応収受しておる形になっておるので、再建整備を促進させるためには当然これをまた支出しなければいかぬじゃないかというようなことで、今回の修正分に対しまして、約五億八千万程度の金額を修正分として支出すべきであるというような決定を行なったのでありますが、これが全然取り上げられておらないわけです。
また昨年度補正予算を改進党の修正でやつておりますけれども、本年度の予算には、改進党の修正分だけは除いてある。こういう背信行為をして非難されておるのでございます。とにかく、一貫しない、信念のない教育行政が連続しておるのでございます。
○臼井莊一君 私は、改進党並びに両派自由党の三派を代表いたしまして、ただいま上程されました外航船舶建造融資利子補給法の一部を改正する法律案に対する改進党並びに両派自由党三派共同提案の修正案並びに附帯決議及び修正分部を除く政府原案に賛成するものでございます。